産業財産権Q&A/静岡市の吉川国際特許商標事務所

　「オリンピック」や「ＯＬＹＭＰＩＣ」は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）によって商標登録されている。ＩＯＣやＪＯＣ以外の者が「オリンピック」「ＯＬＹＭＰＩＣ」を商標登録出願した場合は商標法第４条第１項第６号の規定によって拒絶されることになっている。この規定は「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」は商標登録を認めないとするものである。この規定に該当する商標としては「オリンピック」のほか、 ＩＯＣ、ＪＯＣ、ボーイスカウト、 ＪＥＴＲＯ等があげられる。これらの商標を一私人に独占させることは権威尊重、国際信義の上から好ましくないので、商標登録を認めないこととした。
　一方、この規定は、出願人が公益に関する団体などである場合は適用されないことになっているので、ＩＯＣやＪＯＣは「オリンピック」や「ＯＬＹＭＰＩＣ」に関する商標登録を受けているのである。このほか、ＩＯＣ、ＪＯＣは五輪の図形についても商標登録を行っており、ＪＯＣは「がんばれ！ニッポン！」について商標登録している。
　なお、「オリンピック」「ＯＬＹＭＰＩＣ」ズバリでなくても、オリンピックを利用しようとする商標については、公序良俗に反するとされたり（商標法４条１項７号）、出所の混同を生じる可能性があるとされたり（同４条１項１５号）、品質誤認を生じるおそれがあるとされたりして（同４条１項１６号）、拒絶される可能性があるので注意が必要である。
　ところで、東京オリンピック招致のためのプレゼンテーションの中で話題になった「おもてなし」であるが、これは、第７類「化学機械器具、風水力機械器具等」　第３０類「菓子、パン」　第３３類「日本酒、洋酒等」　第３７類「建設工事等」などについて、一般企業によって商標登録されている。「おもてなし」は自他商品（役務）識別標識として機能する、言わば普通の商標だからだ。