産業財産権Q&A/静岡市の吉川国際特許商標事務所

　現在、商標区分は明治21年法、同42年法、大正10年法、昭和34年法、平成3年法の 国際分類に基づく区分まで5種類のものが併存しているため、検索、調査等の面で極めて煩雑である。さらに、明治、大正期の商品区分の権利範囲が不明確であ る等の問題が指摘されている。そこで、平成4年3月31日までに出願された商標登録出願について、旧区分に従って登録された指定商品から現行区分（平成3 年法による国際分類）に書き換える「指定商品の書換）を行うことにした。書換をせずに更新登録を行った場合には、次回（10年後）の更新登録ができないの で、今後も長期間使用する商標については必ず書換が必要である。書換申請は、商標権の満了日の前6ヶ月から満了日の後1年の間にしなくてはならない。書換が必要な商標権者には、特許庁から「書換登録申請時期のお知らせ」のハガキが郵送されることになっている。