産業財産権Q&A/静岡市の吉川国際特許商標事務所

　他社の特許権が必ずしも有効とは限らないので、「特許原簿」を入手して特許権が消滅していないか、権利者は誰か等をチェックする必要がある。次に「特許公報」 の【特許請求の範囲】を調べて、自社製品が特許権をほんとうに侵害するものなのかを検討する。特許権を侵害しているか否かは専門的にも難解な場合が少なく ないので、弁理士に相談するのが賢明である。警告書に対しては、自社の考えを相手に知らせる回答書を出すのが賢明だ。回答書は後に内容を証明することがで きる内容証明郵便で出すほうがよいだろう。警告書の内容にもよるが、回答書には当社の製品が特許権に触れている根拠を 教えて欲しいとか、当社の製品を検討したが特許権に触れていないと確信している旨、或いは製造中止をする旨等を記載する。さらに円満解決を希望するとか、 話し合いをもつ準備がある等と記載することもある。自社製品が特許に触れる場合は、特許調査を行い、その特許出願前に公知の事実、文献がないかを念のため 調べることも必要だ。特許無効審判を請求する場合の資料とするためである。また出願より前に自社が事業の準備をしていたか否かを調べる。先使用権が認めら れる場合もあるからだ。