産業財産権Q&A/静岡市の吉川国際特許商標事務所

　ビジネスモデル特許とは、新規なビジネスの手法をコンピュータシステムやネットワーク等の技術的手段を使用して具現した発明を特許の対象とするものである。 ビジネスモデル特許は、「電子商取引」、「金融ビジネス（銀行、保険、証券）」関連のものが中心である。その他、「電子マネー　電子決済等」もビジネスモ デル特許に含めることができ、「広告　財務　在庫管理」に関連した特許もビジネスモデル特許に含まれることがある。具体例としては、「自動車等の競売システム」の特許（第2733553号　特許権者：日本オートオークション(株)）がある。この特許は中古車等の競売にコンピュータネットワークを利用してリアルタイムで買い手と売り手の双方が参加できる競売システムである。その他、具体例としては「広告情報の供給方法およびその登録方法」の特許（第2756483号　特許権者：凸版印刷(株)）などがある。なお、平成13年1月10日の出願分から、媒体に記録されていないソフトウエア自体を「物の発明」として特許の対象とする特許庁の審査基準が発表された。