当事務所は、特許、実用新案、意匠、商標に関する調査業務を行っています。
調査は、コンピュータを駆使した機械検索と、調査員が公報等を手めくりで行うマニュアル調査があります。また、必要に応じて機械検索調査とマニュアル調査を併用します。調査費用は、調査内容によって異なりますので、ご依頼ごとにお見積いたします。
調査の種類
ご不明な点はお気軽にお問合せください。
先願調査
出願を意図しているものと似た他人の先願が存在するか否かについての調査です。
無駄な出願を省くことができます。また、抽出された他人の出願内容を考慮にいれた自己の出願を行うことにより、登録可能性を高めることができます。
侵害防止・発見調査
自社が新製品を計画、販売するのに先立って、侵害するおそれのある出願、権利を抽出する調査です。
他社とのトラブル発生防止、損害賠償請求等を未然に防止できます。
出願人指定調査
ライバル企業など、出願人(権利者)を指定して行う調査です。
ライバル企業の出願内容を把握したり、新たに参入しようとする分野における企業の技術内容を把握するのに役立ちます。
特定技術・出願人継続調査
自社製品に関連する技術、ライバル企業の出願で新たに公開、登録されたものを定期的に報告する調査です。
権利化されては自社にとって問題となる出願等に対して情報提供、異義申立、ライセンス交渉を行うタイミングをつかみ、トラブルを未然に防止できます。
無効資料調査
自社製品についてライバル企業から特許権侵害であるとして訴えられた場合、これに対抗して特許無効の審判を請求するための資料を収集するために行う調査です。
審査・審判状況調査
ライバル企業の気になる出願の審査・審判状況、権利の存続期間を把握できます。